育児休業制度の取得促進に関する方針

１．基本方針

当法人は、すべての職員が安心して育児と仕事を両立できる職場環境の整備を目指します。雇用形態にかかわらず、育児休業制度の取得を支援し、特に有期雇用職員に対しても制度利用の機会を保障することを重要な課題と捉えています。

 ２．具体的な取り組み

（1）制度の周知と説明

育児休業制度の内容、有期雇用者の取得要件、申出方法について、採用時・契約更新時・妊娠判明時等に個別説明を行います。

制度の概要を掲示板で常時確認できるよう整備します。

（2）相談体制の整備

育児休業に関する専用相談窓口を設置し、雇用形態にかかわらず相談できる体制を構築します。

相談担当者には、制度理解と対応力向上のための研修を定期的に実施します。

（3）取得事例の共有

事例は、性別・職種・雇用形態に偏らないよう配慮します

（4）業務配分・復職支援

育児休業取得者の業務配分や代替職員の配置を計画的に行い、取得者・職場双方の負担軽減を図ります。

復職時には、面談・勤務条件調整・育児時短勤務制度の案内などを通じて、スムーズな職場復帰を支援します。

 ３．方針の公開と継続的改善

この方針は、法人内外に広く公開し、職員・地域社会との信頼関係の構築に努めます。今後も法改正や職員の声を踏まえ、制度の改善と柔軟な運用を継続的に行ってまいります。

メンター制度利用行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する

１．計画期間　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年5月 1日～ 2027年 3月 31日までの 2年間

２．内容

〈対策〉

●　２０２５年５月～　　　　　　　　　　社員へのアンケート調査、検討開始

●　２０２６年４月　　　　　　　　　　　実施

〈対策〉

●　２０２５年５月～　　　　　　　　　社員へのアンケート調査、検討開始

●　２０２７年4月～　　　　　　　　　制度の導入、社内報などによる社員への周知